製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会
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受入れ機関向け入会手続き
申込み前の準備

申込み前の準備

本ページ以降は、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会に、新規届出をする方を対象としています。
すでに、届出を行っている方(届出内容の確認中の方も含む)は、マイページから、情報の追加・更新をお願いいたします。

申込み前に以下をご確認・ご準備ください。全てのチェックが完了すると、申込みへ進むことができます。

既に届出をしている事業者(届出内容の確認中の方も含む)の事業所の追加以外の登録情報変更は、マイページからお願いします。

特定技能外国人材制度(製造3分野)概要資料(申込み前に必ず一度はお読み下さい)

指定された受入れ分野とは?

1号特定技能外国人を受け入れる事業所が,日本標準産業分類に掲げる産業のうち次のいずれかに掲げるものを行っていることが求められます。

  • 小分類に該当する場合はそれ以下の細分類を含むものとします。但し、除外項目がある場合はその記載内容に準じます。

★自事業所の産業分類を確認する(日本標準産業分類へ)

産業を行っているとは?

1号特定技能外国人が業務に従事する事業所において,直近1年間で前記の表内に掲げるものについて製造品出荷額等が発生していることを指します。

詳しくは、特定技能外国人受入れに関する運用要領及び特定の分野に係る要領別冊(告示に関するガイドライン)をご覧ください。

2422 機械刃物製造業 2481 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
2500 主として管理事務を行う本社等
(25 はん用機械器具製造業)
2509 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
(25 はん用機械器具製造業)
2511 ボイラ製造業 2512 蒸気機関・タービン・水力タービン製造業(舶用を除く)
2513 はん用内燃機関製造業 2519 その他の原動機製造業
2521 ポンプ・同装置製造業 2522 空気圧縮機・ガス圧縮機・送風機製造業
2523 油圧・空圧機器製造業 2531 動力伝導装置製造業(玉軸受,ころ軸受を除く)
2532 エレベータ・エスカレータ製造業 2533 物流運搬設備製造業
2535 冷凍機・温湿調整装置製造業 2593 パイプ加工・パイプ附属品加工業
2594 玉軸受・ころ軸受製造業 2595 ピストンリング製造業
2596 他に分類されないはん用機械・装置製造業 2599 各種機械・同部分品製造修理業(注文製造・修理)
2600 主として管理事務を行う本社等
(26 生産用機械器具製造業)
2609 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
(26 生産用機械器具製造業)
2611 農業用機械製造業(農業用器具を除く) 2621 建設機械・鉱山機械製造業
2631 化学繊維機械・紡績機械製造業 2632 製織機械・編組機械製造業
2633 染色整理仕上機械製造業 2634 繊維機械部分品・取付具・附属品製造業
2635 縫製機械製造業 2641 食品機械・同装置製造業
2642 木材加工機械製造業 2643 パルプ装置・製紙機械製造業
2644 印刷・製本・紙工機械製造業 2645 包装・荷造機械製造業
2652 化学機械・同装置製造業 2653 プラスチック加工機械・同附属装置製造業
2661 金属工作機械製造業 2662 金属加工機械製造業(金属工作機械を除く)
2663 金属工作機械用・金属加工機械用部分品・附属品製造業(機械工具,金型を除く) 2664 機械工具製造業(粉末や金業を除く)
2671 半導体製造装置製造業 2672 フラットパネルディスプレイ製造装置製造業
2693 真空装置・真空機器製造業 2694 ロボット製造業
2699 他に分類されない生産用機械・同部分品製造業 2700 主として管理事務を行う本社等
(27 業務用機械器具製造業)
2709 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
(27 業務用機械器具製造業)
2711 複写機製造業
2719 その他の事務用機械器具製造業 2721 サービス用機械器具製造業
2722 娯楽用機械製造業 2723 自動販売機製造業
2729 その他のサービス用・娯楽用機械器具製造業 2731 体積計製造業
2732 はかり製造業 2733 圧力計・流量計・液面計等製造業
2734 精密測定器製造業 2735 分析機器製造業
2736 試験機製造業 2737 測量機械器具製造業
2738 理化学機械器具製造業 2739 その他の計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業
2751 顕微鏡・望遠鏡等製造業 2752 写真機・映画用機械・同附属品製造業
2753 光学機械用レンズ・プリズム製造業
2800 主として管理事務を行う本社等
(28 電子部品・デバイス・電子回路製造業)
2809 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
(28 電子部品・デバイス・電子回路製造業)
2811 電子管製造業 2812 光電変換素子製造業
2813 半導体素子製造業(光電変換素子を除く) 2814 集積回路製造業
2815 液晶パネル・フラットパネル製造業 2821 抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品製造業
2822 音響部品・磁気ヘッド・小形モータ製造業 2823 コネクタ・スイッチ・リレー製造業
2831 半導体メモリメディア製造業 2832 光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ製造業
2841 電子回路基板製造業 2842 電子回路実装基板製造業
2851 電源ユニット・高周波ユニット・コントロールユニット製造業 2859 その他のユニット部品製造業
2899 その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業 2900 主として管理事務を行う本社等
(29 電気機械器具製造業)
2909 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
(29 電気機械器具製造業)
2911 発電機・電動機・その他の回転電気機械製造業
2912 変圧器類製造業(電子機器用を除く) 2913 電力開閉装置製造業
2914 配電盤・電力制御装置製造業 2915 配線器具・配線附属品製造業
2921 電気溶接機製造業 2931 ちゅう房機器製造業
2932 空調・住宅関連機器製造業 2933 衣料衛生関連機器製造業
2939 その他の民生用電気機械器具製造業 2941 電球製造業
2942 電気照明器具製造業 2951 蓄電池製造業
2952 一次電池(乾電池,湿電池)製造業 2961 X線装置製造業
2962 医療用電子応用装置製造業 2969 その他の電子応用装置製造業
2971 電気計測器製造業(別掲を除く) 2972 工業計器製造業
2973 医療用計測器製造業 2999 その他の電気機械器具製造業
3000 主として管理事務を行う本社等
(30 情報通信機械器具製造業)
3009 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
(30 情報通信機械器具製造業)
3011 有線通信機械器具製造業 3012 携帯電話機・PHS電話機製造業
3013 無線通信機械器具製造業 3014 ラジオ受信機・テレビジョン受信機製造業
3015 交通信号保安装置製造業 3019 その他の通信機械器具・同関連機械器具製造業
3021 ビデオ機器製造業 3022 デジタルカメラ製造業
3023 電気音響機械器具製造業 3031 電子計算機製造業(パーソナルコンピュータを除く)
3032 パーソナルコンピュータ製造業 3033 外部記憶装置製造業
3034 印刷装置製造業 3035 表示装置製造業
3039 その他の附属装置製造業

  • 証明書類は、各分野別の「証明書類作成テンプレート」を必ず用いて作成・提出してください。
    なお、証明書類が複数ある場合には、1つのPDFファイル(8MB以内)にまとめてください。

以下、3点いずれも提出して下さい。

  1. 製造品及びその用途が確認できる画像と説明文(※1)
  2. 製造品を生産するために用いた設備(工作機械、プレス機等)の画像及び説明文(※1)
  3. 事業実態を確認できる、直近1年以内の証跡画像(上記①の製造品の納品書、出荷指示書、仕入れ書等)
  1. 届出する分野に該当する製造品について、画像や資料に加え、極力詳細な説明をお願いいたします。
    また、本届出は事業所単位となります。製造品等の画像等は、特定技能外国人材を受け入れる事業所において製造しているものをご提出下さい。特定技能外国人材を受け入れる事業所以外の事業所で製造している製造品は証明書類とはなりません。

以下は、該当者のみ提出して下さい。

  1. 請負による製造の場合は、『請負契約書の写し』(※2)
  2. 権利等の関係で、製造品等の画像を提出できない場合は、『製造品の画像提出不可の理由書』(様式自由)
  3. その他、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会から確認の過程で追加提出の指示があったもの(初回届出時は不要です)
  1. 請負業務で製造する製造品が、届出する分野に該当していると明示的に確認できる契約書を提出して下さい。

提出用証明書類の作成について(必須対応:2021年6月1日以降 新規届出者)
証明書類の作成は、「素形材産業分野用 証明書類作成テンプレート」を必ず利用してください。
本テンプレート以外での提出は受理いたしかねます。
(2021年5月31日以前に届出をしていた方で、再届出や分野追加届出を行う場合も、極力、テンプレートを利用してください)

証明書類作成上の具体的な留意点は、「証明書類サンプル」を確認してください。
必要事項が網羅されていない場合、画像が不鮮明・該当製造品や完成品が分かりづらい場合等は、再度、書類を提出いただく必要があり、時間を長く要する場合があります。

「証明書類サンプル」をよくご確認の上、作成をお願いいたします。

以下、3点いずれも提出して下さい。

  1. 製造品及びその用途が確認できる画像と説明文(※1)
  2. 製造品を生産するために用いた設備(工作機械、プレス機等)の画像及び説明文(※1)
  3. 事業実態を確認できる、直近1年以内の証跡画像(上記①の製造品の納品書、出荷指示書、仕入れ書等)
  1. 届出する分野に該当する製造品について、画像や資料に加え、極力詳細な説明をお願いいたします。
    また、本届出は事業所単位となります。製造品等の画像等は、特定技能外国人材を受け入れる事業所において製造しているものをご提出下さい。特定技能外国人材を受け入れる事業所以外の事業所で製造している製造品は証明書類とはなりません。

以下は、該当者のみ提出して下さい。

  1. 請負による製造の場合は、『請負契約書の写し』(※2)
  2. 権利等の関係で、製造品等の画像を提出できない場合は、『製造品の画像提出不可の理由書』(様式自由)
  3. その他、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会から確認の過程で追加提出の指示があったもの(初回届出時は不要です)
  1. 請負業務で製造する製造品が、届出する分野に該当していると明示的に確認できる契約書を提出して下さい。

提出用証明書類の作成について(必須対応:2021年6月1日以降 新規届出者)
証明書類の作成は、「産業機械製造業 証明書類作成テンプレート」を必ず利用してください。
本テンプレート以外での提出は受理いたしかねます。
(2021年5月31日以前に届出をしていた方で、再届出や分野追加届出を行う場合も、極力、テンプレートを利用してください)

証明書類作成上の具体的な留意点は、「証明書類サンプル」を確認してください。
必要事項が網羅されていない場合、画像が不鮮明・該当製造品や完成品が分かりづらい場合等は、再度、書類を提出いただく必要があり、時間を長く要する場合があります。

「証明書類サンプル」をよくご確認の上、作成をお願いいたします。

以下、3点いずれも提出して下さい。

  1. 製造品及びその用途が確認できる画像と説明文(※1)
  2. 製造品を生産するために用いた設備(工作機械、プレス機等)の画像及び説明文(※1)
  3. 事業実態を確認できる、直近1年以内の証跡画像(上記①の製造品の納品書、出荷指示書、仕入れ書等)
  1. 届出する分野に該当する製造品について、画像や資料に加え、極力詳細な説明をお願いいたします。
    また、本届出は事業所単位となります。製造品等の画像等は、特定技能外国人材を受け入れる事業所において製造しているものをご提出下さい。特定技能外国人材を受け入れる事業所以外の事業所で製造している製造品は証明書類とはなりません。

以下は、該当者のみ提出して下さい。

  1. 請負による製造の場合は、『請負契約書の写し』(※2)
  2. 権利等の関係で、製造品等の画像を提出できない場合は、『製造品の画像提出不可の理由書』(様式自由)
  3. その他、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会から確認の過程で追加提出の指示があったもの(初回届出時は不要です)
  1. 請負業務で製造する製造品が、届出する分野に該当していると明示的に確認できる契約書を提出して下さい。

提出用証明書類の作成について(必須対応:2021年6月1日以降 新規届出者)
証明書類の作成は、「電気・電子情報関連産業 証明書類作成テンプレート」を必ず利用してください。
本テンプレート以外での提出は受理いたしかねます。
(2021年5月31日以前に届出をしていた方で、再届出や分野追加届出を行う場合も、極力、テンプレートを利用してください)

証明書類作成上の具体的な留意点は、「証明書類サンプル」を確認してください。
必要事項が網羅されていない場合、画像が不鮮明・該当製造品や完成品が分かりづらい場合等は、再度、書類を提出いただく必要があり、時間を長く要する場合があります。

「証明書類サンプル」をよくご確認の上、作成をお願いいたします。

すでに、届出を行っている方(届出内容の確認中の方も含む)は、マイページから、情報の追加・更新をお願いいたします。

なお、追加届出に必要な証明書類として、以下をご用意し、1つのPDFにまとめてください。

  1. 提出済みの証明書類
  2. 新規追加する証明書類
  • アップロードできる証明書類は各分野、1つのPDFのみです。そのため、追加の証明書類をアップロードすると自動的に上書きされます。
  • 同じ分野で受入れ分野を追加する場合は、既にご提出いただいている証明書類に今回ご提出される証明書類を追加してアップロードしてください。

新規追加の証明書類作成に当たっては、各分野用の証明書類作成テンプレートを必ず利用してください。

⼊会申込みフォームは、記⼊途中であっても⼀時保存することはできません。
以下のエクセルファイルにて、⼊⼒項⽬を事前にご確認いただけますので、ぜひご活⽤ください。

例えば、3つの事業所で受入れを行う場合には、3回届出が必要です。
各事業所で製造している製造品に基づき、届出を行う分野を確認して下さい。

  • 同一法人内の別事業所で、素形材産業分野に該当する製造品を製造していたとしても、届出を行う事業所が、素形材産業分野に該当する製造品を製造してない場合は、届出受理ができません。
  • 同一事業所内で、製造3分野中、複数分野に該当する製造品を製造しており、複数分野での届出を行う場合は、該当する複数分野を1回にまとめて届出を行うことが可能です。

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